2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
それからまた、統合もできるようにはしておりますけれども、その統合自体は、もちろんそういう選択肢を選ぶ金融機関があってもいいと思うんですが、しっかりと地元とコミュニケーションを取り、サポートができるという前提に立った上での統合であってほしいというふうに思っておりますし、また、統合だけが一つの答えではないというように思っております。
それからまた、統合もできるようにはしておりますけれども、その統合自体は、もちろんそういう選択肢を選ぶ金融機関があってもいいと思うんですが、しっかりと地元とコミュニケーションを取り、サポートができるという前提に立った上での統合であってほしいというふうに思っておりますし、また、統合だけが一つの答えではないというように思っております。
○笠委員 私、この統合自体をだめだとかあるいは否定的に見るつもりはないんです。それはそれぞれやはりメリットがあって、大学間できちっとした話合いをしていけばいいことなので。 ただ、先般の名古屋大学と岐阜大学のときには、大学としてはそのままなんですよね、キャンパス等々は。しかしながら、法人が一つになる。
これはもちろん、何度も言いますけれども、これをやるのは内閣官房ですから、統合自体の作業は。 だから、もともと定員が少ないからと言っているんです。行革だと言っているんです。しかし、では、行革と、福島の十六万人のまだ避難している人たち、そして世界に心配をかけているこの原発事故の原因が専門性の欠如というところにあるんだということがはっきりしているときに、なぜそこの対応をしないのか。
なぜ一緒になっていないかというと、これは、先ほど豊永審議官から話がありましたように、この東証、大証の統合自体がまだスケジュールが不透明であります。これはいろんな再編をしないといけないし、これはもう委員御案内のとおり、ですから、ここでもう完全にくくるわけにいかないと。こういう、あくまで参考資料でありますので御理解賜りたいと思います。
その意味では、今回の経営統合自体は、関空の国際拠点空港としての機能の再生、強化と同時に、関空、伊丹両空港の適切かつ有効な活用による関西の航空需要の拡大を目的としております。
○参考人（北村龍行君） 何となく、今回の公庫の統合自体がアリバイ的な印象しか持っていませんので、沖縄もまたアリバイが一つ加わるのかなという感じです。
○政府参考人（清水潔君） まず、統合についてでございますけど、統合自体はそれぞれの大学の自主的な判断、合意を前提としておるわけでございます。 私どもは、平成十三年に、当時、いわゆる遠山プランという形で再編統合について一つの問題提起を行いました。それは、基本的に教育研究を更に発展させるということを考えた場合に、これからの大学がそれぞれの大学の、いろいろ大学には学部等それぞれ違いがございます。
統合自体、自主性に任せることは非常に大事なことです。しかし、国立大学は文部科学省の様々な施策を見ながら統合するかどうかを決めることになります。しかし、自主性に任せるといいながらも、統合するに当たっては文部科学省の与える影響は非常に大きいと思います。その意味で、文部科学省が遠山の金さんの気持ちになって、経営に不安を抱える地方の国立大学を支援していく必要があると思われます。
○政府参考人（清水潔君） 御指摘のとおりでございまして、統合自体につきましても正に国会の審議を仰ぐわけでございますし、また、それ以前の段階においては、あくまで大学の自主的なそういうお互いの、どういう教育研究体制をこれによって、統合によってメリットがお互いに出るようになるか、どういう将来展望をにらむか、そういうことを前提とした上での判断ということになるわけでございます。
では、今回のこの二つの独立行政法人の統合自体、文化財政策全体の中でどういうポジションで位置づけられるのか、全く今までと変わらないということでいいのか、お願いをします。
そういう意味からいって、このＵＦＪ、どちらに統合されるかわかりませんけれども、統合自体がいいということはないんだ、むしろそのリスクもあるんだということを認識すべきだと私どもは思いますけれども、今の私の話を聞いた上でどのようにお感じになるか、まず伺っておきたいと思います。
問題なのは、既に業界に存在している同調的な運賃設定行動、横並びで運賃を上げたり下げたりするということですね、それや、新規参入による競争圧力の限定性、なかなか新規参入ができないという、そういう既に航空業界に存在する問題が、ＪＡＬとＪＡＳの事業統合でさらに悪化するおそれがあるということであって、新たな統合による集中ということよりも、既にある慣行や規制が問題の本質であって、そこを改善すれば集中自体、事業統合自体
そういうことを考えますと、これまでむしろ独立した機関として環衛公庫が一体必要であったのか、今回の統合自体はむしろ遅きに失した、こういうような考えを持っているわけなんですけれども、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
ハンガリーは、先ほども申しましたとおり、欧州の統合に向かって邁進している次第でございまして、欧州の統合自体が非常に大きな世界的な意味合いを持ち始めている状況でございますので、ハンガリーの位置づけというものもおのずから非常に大きな重要な位置づけになるんではないかというふうに思っている次第でございます。
○圓藤参考人 現在の省庁の事務、権限の統合自体が当然に都道府県に影響するとは考えにくいわけでございますが、統合によっていわば省庁間の谷間が深くなって、結果としていわゆる縦割り行政が強化されるようなことは断じてあってはならない、このように思っております。
そういったようないろいろな問題はあるにはあるのでございますが、通貨統合自体はいずれは軌道に乗り、実現するであろうというのがもう歴史的な流れであろうというふうな分析が主流であったと思います。
○堤政府委員 不良債権につきましては、先ほども参考人の質疑の中で参考人の方がお答えになっていたかと思いますけれども、農協系統といいましても一本ではございませんで、農林中金と信連の統合というふうに考えましても、農林中金は森林組合や漁協といった形のものも持っておりますし、それから、今回の統合自体が系統信用事業の機能の強化、弱体化でなしに機能の強化ということをねらいにしているというようなことから、信連が持
一部業界団体からは、例えば、むしろ統合自体が改革なのか、民営化というようなお話もあるやに聞いてはおりますけれども、そういう点も踏まえて、担当の部局におかれてはいろいろな意見を十分尊重して対処していただきたい、私どもといたしましてもそう期待しているところでございます。
そこで、そういう交付税の上での措置をしておるわけでありますが、遠距離通学児童生徒のうちでも、学校統合によって遠距離通学となったという子供につきましては、当該市町村においても統合自体によっていろいろと財政的な負担も増加しておることでありますので、その統合後五年を限っていまの交付税の積算はしておりますけれども、それに上乗せをする形で予算的の補助をしておる、こういうことでございます。
そこにやはり先ほど申し上げましたように、おもしろみがあって、垂直統合というものがそれで破綻してくるモメントもあるので、そういう意味で、できるだけ自由活動の分野を広げておくということは非常に大事なことであって、垂直統合自体を牽制する意味においても自由というものを大いに確保しておくようにしていきたいと私は思います。
○政府委員（安嶋彌君） 最初に申しました茨城県の二つのケースは、これは県を通じまして市町村から申請があったわけでございますが、文部省で審査をいたしておりまする過程におきまして、住民の反対ないしは学校統合自体のいろいろな問題が明らかになりまして、文部省で認定ないし交付決定をしなかったというケースでございますが、あとで申し上げました北野町の場合は、これは認定はいたしたわけではございますが、その後、町当局